なんのために月次決算を行うのか：業績向上のため、資金調達・資金運用のため、節税目的のために早期に月次決算を行うことが必要です。
箇条書きにすると、
①業績向上のため
②資金調達・資金運用のため
③節税目的のため
ということになります。特に①業績向上のためというのは、経営者が現状を把握して、対策を練るために必要ということになります。また、ビジョンを明確にし、何らかの気づきが得られます。
時間的負担：企業の規模によります。社長が経理をかねて、月に１日を費やす場合もあります。規模の大きな会社では複数の経理担当者がいることもあります。社長が月に１日を経理に費やし、ほかは営業に使用したとして、その経理業務の割合は全業務の３０分の１位です。
一般に、中小企業でも経理業務は全業務の８％から１０％を占めている必要があるといわれています。
準備資料：領収書などの証憑書類から帳簿に規則的につけていきます。この帳簿として、ＴＫＣの戦略的財務計算システム（ＦＸ２）が有効・確実で簡単です。

江ノ島から望む富士

巡回監査とは何か：月に１回以上関与先を訪問し、月次決算のチェックを行います。
なぜ巡回監査が必要なのか：月次決算書と年度末決算書に信頼性を付与するために必要となります。
頻度：１ヵ月に１回以上、１回の訪問では２～３時間程度の作業を考えています。
準備資料：預金通帳や領収証など証憑書類とコンピュータ入力した結果を用意していただきます。最初の１年くらいは一緒に帳簿付けの手順を練習していきます。コンピュータがどうしても苦手な方には手書きの帳簿をご用意しております。
操作人員：企業の規模にもよりますが社長さんお１人の場合もありますし、経理担当者が複数の場合もあります。

なぜ決算を行わなければならないのか：株主、債権者（銀行）、従業員などへの報告のため、税務署への申告のために行う必要があります。
会社側の決算事務：会社の状況にもよりますが、月次決算の事務よりは多くなります。
決算事務内容：決算事務として会社側としては銀行残高証明書を取り寄せたり、科目の内訳を調べ書き出したりする事務が生じます。
人員：月次決算と同じで大丈夫です。

なぜ申告するのか：いずれ申告しなければならないものは、期限が過ぎると付帯税を課せられ、余計な税金を払うことになります。戦略的に節税を考えましょう。
ご本人の事務負担：個人所得税の申告で１日くらい資料を調べたりすることが必要になるかと思います。
事務内容：過去の書類を整理するなどの事務が必要になります。

なぜ作成する必要があるのか：業績の向上、資金調達、資金運用のために作成した方が良いでしょう。
事務負担：短期計画は翌期１年分作成したら、翌年の同じ時期までは修正しません。中長期計画は随時見直していきます。
システム：数字はＴＫＣの継続ＭＡＳシステムを使用すると簡単です。また、月次決算をこの継続ＭＡＳと連動させた戦略的財務会計システム（ＦＸ２）を使用すると、月次のチェックが便利になります。
商品構成、得意先構成をどう考えるかが重要です。多くの企業にとって、事業のどのような所に経営資源を投入していくかが重要な課題です。
この課題を解決するツールの一つとして「年計グラフ」があります。このグラフにより、得意先別または商品別の傾向をつかむことができます。
このグラフをエクセル・シートにしてみました。
これをツールとして経営革新計画の作成を検討することも可能です。

作成者：社長１人（経営陣含む）と参謀で作成します。

特殊問題についてなぜ計画を立てる必要があるのか：特殊な問題について、通常の業務のほかにプロジェクトとして業務を推進していく場合には、プロジェクト計画を作成し、経営資源をどれだけどのように削減していくかをよく検討しておく必要があります。
どのように計画するのか：通常の短期経営計画と同様に、人・物・金・時間をどう配分していくかを紙面にしていきます。問題によって、それらの規模や時間的長さが変わってきます。

収益性とは：一般に、利益率のことを指します。すなわち、限界利益率や経常利益率のことをいい、収益性が良いという場合には、こうした利益率が高い状態のことをいいます。また、利益額が多いときや、売上高が大きいときも、収益性がよいということがあります。ちなみに、売上高が伸びているときは成長性があるといいます。
収益性が向上するとは：利益率が高くなることを言いますが、前期と比べて当期の利益率が高くなったときなどに収益性が向上したといい、特定の期間比較によって向上したといいます。
収益性の向上を図る場合：したがって、収益性が向上する場合とは、現在の収益性にくらべ、よくなった状態をいいますから、まず現状を把握し、どのような状態が向上したといえるのかをイメージすることになります。よって、たとえば、つぎのような質問と回答によって方向性がみえてくると考えられます。
①現在の利益率はどのくらいですか
②必要な利益の額と利益率はどのくらいになりますか
③どのような状態が理想ですか
④お客様からどのような評価を得ることが望ましいですか
⑤お客様からどのようなご依頼をいただくとうれしいでしょうか
⑥現在、どのようなご依頼がありますか
⑦現在、どのようなクレームがありますか

などといったものです。

『経営における意思決定について』
『年計グラフの使い方』
などのセミナーを行います。